こんにちは。

仲村和也です。

ネイルサロンをやるにあたって、個人事業主としてやるのか？ 法人としてやるのか？ という相談をよく頂きます。
今回はこの辺のお話しをしていきたいと思います。

個人事業と法人の大きな違いは税金面

色々な考えがあるとは思いますが、基本的にはまずは個人事業主でいいと思います。
年間の売り上げが1000万以下の場合には、特にそういえます。

個人事業と法人では何が違うかといいますと、いちばん大きいのは税金についてです。
法人にすると、社会保険の加入も必須になりますし、その分の負担が増えてきます。
また、個人事業主でも社会保険に加入することはできますし、一定人数以上のスタッフを雇用する場合には、やはり義務になるので注意が必要です。

ちなみに、社会保険とはどういうものなのかの基本的な内容を記しておきます。

雇用保険

31日以上、週20時間を超えて働く人が条件で、労働者の保護のための保険。
原則的にフルタイムで働く人には必須。

労災保険

全ての労働者のための保険。
業務上の労働者の災害について、一定額の保証をする。
もし何かあった場合に労働者を守るのが目的ですが、事業におけるリスク回避にもなります。
フルタイムで働く人には必須。

健康保険・厚生年金保険

健康保険と厚生年金は2つでひとつ。加入条件は同じで、どちらかひとつだけの加入は出来ない。
健康保険は労働者が病気や怪我を負ったときに必要で、厚生年金は老後のためのものです。
フルタイムで働く人は必須。

以上の内容はあくまでも基本的なもので、雇用形態などで変わってくるので、
詳細は専門家に相談してみて下さい。

法人にしたときのメリットは？

法人は、売り上げがどんどんと上がって利益が増えていっていれば切り替えた方がいいかもしれませんが、そうではない場合には急いで法人にする必要はないとは思います。
税理士に相談するのがいいと思いますが、この法人への切り替えのタイミングについては、税理士によって考え方が違うので、自分がどこを目指すのかをしっかりと決めておいた方がいいでしょう。

法人にするメリットは、やはり個人事業主とは異なる信用度です。
これは事業をやっていく上では大きい部分でもあり、あくまでも個人でネイルサロンをやっていきたいのであれば法人化の必要はないかもしれませんが、将来的なビジョンとしてもしサロンの店舗展開などを考えているなら、どこかのタイミングで法人化した方がいいでしょう。
社会保険完備になると求人するときなどにも有利になりますし、店舗展開の際に融資が必要であれば、これも個人事業時よりも有利になると思います。

ただし、前述しましたが法人化には社会保険その他などで個人事業主にはない経費がかかることになります。
小さな会社などでは、ここら辺をないがしろにしている所もあるのですが、やはり経営者としての責任として、しっかりと対応しておく必要はあると思います。
なにより、スタッフたちが安心して働いていくための基本条件でもあります。

これらを考えると、無理に法人化することで経費的に経営に悪影響を与えてしまうこともないとはいえないので、サロンの状況なども考慮してしっかりと考えることが重要です。
どんなことにもメリット、デメリットはあるので、まず必要になるのは情報です。
社会保険以外にも、ある一定額以上であれば所得税も個人事業主より安くなりますが、
一定額以下になってしまうと逆に高くなってしまうこともあります。
その他にも様々な面で異なる部分がありますので、自分の方向性に本当に法人化が必要なのかどうかをじっくりと考えるのがいいでしょう。

多方面からきっちりと情報を集めて、自分の目指すビジョンにはどんな方向性が適切かをしっかりと見極めて進んでいって下さい。

こんにちは。

仲村和也です。

以前もブログで話したことですが、ネイルサロンのオーナー様とお会いしてよく思うことに、気づいていながらも放置している問題が多々あることです。

時代は常に動いている

時代というものは常に動いて変化しているので、今現在ベストな状態だったとしても、さらにその先を見て進化していくのが鉄則です。
ですので、問題に気づきながら後回しにして放置するのは本当に危険なことなのです。

どんな業種の企業でも同じではありますが、特に客商売である接客業の場合には、時代と共にお客様のニーズも刻一刻と変わっていきます。
ネイルサロンで言えば、たとえ今お客様に人気のあるネイルデザインやサービスを行っていたとしても、それをそのまま続けていてはすぐにお客様は来なくなってしまいます。
「まだいいだろう」「もう少しこのままで」と先延ばしにしていてはダメです。

ネイルアートはファッションのカテゴリーに入るものなので、常に最新の流行についていく、出来ることならば流行を作っていくようにするのが理想です。
現在サロンの調子がいいのであれば、その状態を維持しながらもその先を見据えた戦略を考えること。
流行を敏感に追って、いち早くお客様に提供していける体制を作ることが重要です。

また、サロン内の問題などもそうです。
もしスタッフ同士が上手くいっていない状態であれば、早急に手を打つ必要があります。
人間関係はなかなか厄介なものなので、後回しにしたくなることもあるかもしれませんが、そうこうしているうちにさらに問題が大きくなるかもしれません。
早く解決しなかったために、ネイリストが辞めてしまっては大変です。もしそれがサロンの看板ネイリストだったとしたら、目も当てられません。
人間関係のトラブルの放置も、大変危険だといえるでしょう。

「ネイリストになりたい人」を育てていく

そしてもうひとつ、ネイリストが足りないのに何となくそのままやり続けてしまうサロンも多いかと思います。
「求人をかけているのだけど全然来ない…」
とだけいって、来ない状況に甘んじていては、これもまた先へは進めないのです。
「うちだけではなく、どこのサロンもネイリストが足りてないし、未経験者はちょっと…」
などの言い訳をしていても始まりません。

常に状況を見据えて“ならばどうするか？”を考えていく必要があります。
今は業界的に、未経験者のスクール卒業生もあり余っていて、簡単にいつでも採用できるという状態ではありません。
3年から4年ほど前であれば、「未経験者可」などの文句を入れることである程度の人数から応募があったように記憶していますが、今では厳しいです。

それならば、「現場などが未経験」ではなく、「ネイリストになりたい人」を育てていくしかありません。
これは時間も費用もかかる大変作業にはなりますが、そうも言ってはいられないならやるべきです。
とにかく、どんなことでも改善するべく動き続けることが大事です。

また、逆に未経験者ではなく、キャリアのあるネイリストが来た場合、それで安心かというとそうではありません。
キャリアがある故に、ひと筋縄ではいかないようなことも起きてくるはずです。
今まで他のサロンでのやり方で働いてきていて、自分なりのポリシーもあるでしょう。
そんな人を自分のサロンに見合ったやり方で働いてもらうようにしなければなりません。

そのネイリストを自分が引っ張っていけるのか？ または百戦錬磨のネイリストの教育を任せられる右腕がいるのかどうかも重要になってきます。
異端者がひとりいて自由にやってしまうことで、他のネイリストたちは不満に思うはずですし、サロン内の統率も崩れてきます。
もしかするとオーナーとしてのビジョンにも影響があるかもしれません。
新人でも経験者でも、それなりの覚悟を持って教育していくことが求められてきます。

ネイルサロンはネイリストがいないことには始まりません。
優秀なネイリストがいてこそ、サロンの繁栄に繋がっていくのです。
この教育に強くなっていければ、ネイル業界で勝ち抜いていける可能性はグッと上がるはずです。

こんにちは。

仲村和也です。

ネイルサロンはサービス業です。
このサービス業というのは、先進国ではとても伸びている産業でもあります。
ネイルサロンを始めるときには、まずはこのサービス業とは何か？ ということを考えることからになるのですが、この部分になると長くなってしまうので、これは次の機会に回して今回は人件費をテーマにお話しをしていきます。

サービス業でいちばんかかる費用は…？

サービス業のいちばんいいところは、初期費用が比較的安く済むということです。
ですが、サービスを提供する人が重要な業種といえるので、人件費が最もかかる産業でもあります。
この人件費、各業種でどれくらいが理想なのかということは、実は決まっているのです。
というよりも、このくらいの経費がかかっているのなら人件費はこれくらい、というように、おおよその目安があります。

この経費を“何となく”でやっていると、何となくの経営になってしまいます。
かかるべき経費の数値を知っているだけでも経営戦略が立てられますし、しっかりとした利益も出すことが出来るのです。
これを知るには「労働分配率」を出す必要があるのですが、簡単にいえば人件費をどれくらいにすればいいのか？ ということになります。

ここで、その「労働分配率」の基本を紹介しておきましょう。

「労働分配率」とは？

人件費を決定するひとつの方法が、「労働分配率」です。
この「労働分配率」を知るには、「付加価値額」と「人件費」の2つを知ることが必要です。

「付加価値額」とは会社が付け加えた価値のことで、
仮に商品を800円で仕入れたとして、1000円で売るなら200円の価値を加えたことになります。
これが「付加価値額」であり、いわば「売上総利益」とほぼ同じと考えていいでしょう。
そして「人件費」は、主に給料や保険料など社員が働く上で欠かせない費用の総額をいいます。

「労働分配率」とは、「付加価値額」に占める「人件費」を知ることです。
これにより、会社に占める適正な人件費を知ることが出来るのです。
計算式としては、
労働分配率（％）＝人件費÷付加価値額
になります。
これを他社と比較することで、自分の会社の「労働分配率」が高いか低いかが見えてきます。

さらに詳しいことを知りたい場合には、「労働分配率」で検索してみるといいでしょう。

適正な人件費を出す重要性

ちなみに、ネイルサロンでの「労働分配率」の平均は40％～50％ほどになります。
私の顧問のサロンを見ていてもこのくらいが多いです。
立地条件による各サロンの経費、例えば宣伝費や家賃など、ここら辺の違いによってそれぞれのサロンでの人件費は大きく変わってきます。

マイサロンでも、まずこの分配率から見て宣伝費、家賃などを考えて、そこから計算してどこまでを人件費として使えるかを出していきます。
人件費は、ネイルサロンではいちばんかかる、そして重要な経費といえます。

いつもいっていますが、ネイリストたちスタッフは、ネイルサロンにとって最も重要な存在です。当然のことですが、サロンの商品であるネイルを作り出すのはネイリストたちです。
これを考えると、人件費がいちばんかかるのは当然のことですし、スタッフたちにはなるべくいい待遇で気持ちよく働いてもらいたい、という気持ちもあります。

ですが、人件費を重視するあまりに、サロンとしての利益が出ないようでは意味がありません。
スタッフたちに高い給料を払っていても、サロンが継続出来なければ結果的に不幸にさせてしまうことになります。
適当にやってしまうと、全く利益の出ないサロンになってしまう可能性もあるのです。
自分のサロンの現状で、どれくらいの人件費であればやっていけるのかをきちんと考えて計算して、適切な数字を出すことが大切なのです。
経営者として、何事もバランスを考えてやっていくことが必要です。

こんにちは。

仲村和也です。

まずはヤフーニュースからの抜粋をご紹介しましょう。

『遺伝学や人工知能（AI）、ロボット工学などの研究と技術革新によって、人類は2020年までに差し引き500万人分以上の職を失う可能性があると、世界経済フォーラム（WEF）の調査が示した。
WEFの創設者であるクラウス・シュワブ会長と役員のリチャード・サマンズ氏は、「ザ・フューチャー・オブ・ジョブズ（職の未来）」というリポートで、技術変革によって先進・新興合わせて15の主要国・地域で2020年までに約700万人の職が失われる一方で、200万人分の職が創出されると試算した。』
とのことです。

社会のあらゆることが便利になっていくということは、人間の“手”が不必要になってくるということでもあります。
このことがもろに直撃するような職種では、働き手はいならくなってしまうということです。
現在でいちばん解りやすいのが、電車の駅の改札です。
以前であれば、駅員さんが改札で切符を切っていましたが、今では自動改札口が当たり前となっています。
そういう意味では、技術革新というのは、人間にとって諸刃の剣といえるかもしれません。

ネイルサロンのデジタル化？

今から数年で、世界は一気に動くと言われています。
ネイルサロンも同様で、もしかすると自動化になるのではないか？ とも言われています。
ここで大切なことは、ネイル自体はなくならないということです。
ファッションとしてのネイルは、どんなに世界が変わろうと消えることはないと思います。
もっと言えば、ネイルの技術が進化して、現在では考えられないような斬新なネイルが登場するかもしれません。
現在でも、自分で出来るお手軽キットなどが登場していますし、これも技術革新のひとつといえるでしょう。

施術スタイルは、これからどんどんと変わっていくのだと思います。
簡単に言うと、ネイルというビジネスはなくなりませんが、施術スタイルがアナログからデジタルになるかもしれない、ということです。
車などがそうです。
2020年のオリンピックには自動化の車を出すと、自動車の企業も発表しています。
実際に、今現在でもオートドライブの車のCMなども流れ始めています。

そこで近い将来、ネイル業界も大きく変わるかもしれない、ということを頭に入れておいた方がいいということなのです。

サロンの方向性を明確にしておく

この時に、サロンの方向性を明確にしておくことです。
例えばの話しですが、これからのネイルが単純にファッションとしての方向と、より凝ったアーティスティックな方向に二分化されたとします。
ファッションとしての方向では完全デジタル化された施術によってネイリストというよりはサロンを経営するのが主になり、アートの方は職人技術を用いたアナログ＋デジタルの施術でよりネイリストとしての技術が重要になってくるとします。

そうなった場合に、自分自身は、自分のサロンはどの方向に行きたいのか？
この業界でどのようにしていきたいのか？
ネイルの施術をするのかそれともネイル業界で稼ぎたいのか？

生き抜く知恵をつけて、どのようなスタンスでネイル業界と関わっていくのかを、より明確にしていくことが重要になってきます。
まだまだ先のこと、と思うかもしれませんが、時代の変化というものは来るときにはあっという間に到来します。

新しいものが全て良いとはいえませんが、時代の波に逆らっても繁栄することは難しくなってくるでしょう。
デジタル化という意味でいうと、そうなるとどこでも同じようなものが多くなってしまう可能性もあります。そこで必要になってくるのは、より自分のネイルサロンなりの売りが重要になってきます。
他店との差別化を図ることが業界で生き抜くためのポイントです。

その時になって慌てないように、今から情報を集めて、いろいろと試行錯誤しておくことが必要なのだと思います。

こんにちは。

仲村和也です。

経営者の方は経験があると思いますが、ネイルサロンを経営しているとさぞ儲かっているであろう、という見方をされることが多いです。
「隣の芝生は青く見える」という諺がありますが、まさにコレだと思います。

よく聞かれることのひとつに、売り上げはいくらですか？ というのがあります。
ですが、この売り上げというのは、ただ単にあればいいというわけでは決してありません。

重要なのは売り上げではなく“利益”

例えば月の売り上げが300万だったとします。一見、とてもいいように見えますが利益は20万、というネイルサロンも実は沢山あります。
もし月の売り上げが120万でも、利益が50万ある方がいいわけです。
あらゆる経費を差っ引いていくら現金が残るのか？ ということころにしっかりと目を向けるべきなのです。

オーナーである自分自身も、そしてサロンのスタッフたちも売り上げを意識することは大切なことですが、まずは自分のサロンの損益分岐点をきちんと意識して下さい。
重要なのは売り上げではなくて“利益”なのです。

同じスタッフ数で同じ売り上げを上げたとしても、広告のランクや家賃などの必要経費を考えるとその地域での損益分岐点は変わってきます。
売り上げを上げるために無駄な経費がかかったとして、もし売り上げが上がっても純利益は下がるということがあります。
売り上げばかりを見ていると、このようなことは多々起こりえます。
ですから、まずは経営者として、自分がどこを目指しているのかもしっかりと見つめて下さい。

売り上げはあくまでも売り上げです。
単純なことのようですが、意外とこの部分を勘違いしがちです。
サロンの総経費は月にいくらかかるのか？ この基本的な数字を把握して下さい。
これが解っていれば、先々にさらに利益を上げるためにどうすればいいのかを考えやすくなってきます。
経営が安定して月の売り上げが決まってくれば、広告にかかる経費の見直しなどもできるようになりますし、もっとやりやすくなるはずです。

また、月によっては基本的な部分以上に経費がかかることもあります。
特にネイルサロンの場合にはネイリストたちスタッフの存在が重要ですし、この人件費がポイントになるということは覚えておいた方がいいです。
スタッフの出入りが激しいほど人件費はかかるので、働きやすいサロンを目指して長くいてもらうことが大切になるでしょう。

利益を出すための経営戦略

自分の目指すビジョンによって、経営戦略は変わってきます。
売り上げだけを上げることは簡単です。
広告費にお金をかけて、スタッフ数も増やせば単純に上がるはずです。
ただし、50万の売り上げアップのために経費が70万かかっていた、ということでは意味がありません。

そしてネイルサロンでは、一店舗だけでの売り上げには限界があるので、多店舗展開で安定的な利益を出すのが理想だと思います。
もちろん、ネイルが大好きで一店舗のみである程度の利益が出ればいい、という方はそれでもかまいません。
ですが、経営者として仕事を拡げていきたいのであれば、やはり多店舗展開は絶対的に必要です。
一等地に路面店を出してブランディングやアンテナショップにして、そこでは利益を考えないで地方でのサロンで利益が出るようにする手堅い方法もあります。
この仕組みが定着すれば、利益も安定して出るようになると思いますが、そうなるまではかなり大変かもしれません。

自分のサロンの方向性をきっちりと決めて、まずはその売りをお客様たちに知って貰う必要があります。
アンテナショップだけではなく広告でもある程度の大きめな展開も必要ですし、そのために広告費もかかってきます。
これを無駄にしないためにも、ブレないビジョンを決めて経営をすることが重要になってくるでしょう。

店舗数が増えてきたとしても、各店の地域の差などによって月にかかる経費も異なってきますので、この辺もしっかりと把握することが大切です。
アンテナショップ以外ではしっかりと利益が出せる仕組みをいかに構築していくか？ ということが、成功するためのひとつのカギといえるでしょう。

そのためにも、大切なのは売り上げではなく中身である“利益”だということ。
これをオーナーだけではなくスタッフも意識できるようになるとより良いと思います。

こんにちは。

仲村和也です。

ネイリストが求人しているネイルサロンを探す際のポイントのひとつに、社会保険完備というのがあります。
特に前職が一般企業の事務職だったりすると、社会保険がないのはあり得ないという方が多いです。
社員希望＝社会保険加入希望という方がほとんどですが、ネイル業界では、きちんと加入しているサロンはまだ多い傾向にあると思います。

ネイリストたちには重要な社会保険

まずは社会保険について、ざっくりとですが説明していきましょう。
社会保険とは、国民の生活を保障するために国が設けた公的な保険制度のことです。
その内容は、医療保険（健康保険）/年金保険/介護保険/雇用保険/労災保険
となっています。
このうち、介護保険は以前はなかったのですが、平成12年から加わりました。
社会保険は、法人の場合には例え事業主ひとりだけだったとしても強制加入で、個人事業の場合には常時使用される従業員が5人以上であればこれもまた強制加入となります。

個人事業で従業員が5人以下だったり、一部の業種では加入するかどうかは任意で選ぶことが出来ます。
とはいっても、前述したように求人を探している人たちにとっては社会保険は重要ですし、加入していることできちんとした会社である、という印象を与えると思います。
何より、従業員のことをちゃんと考えれば加入する必要はあるといえます。

会社側には大きな負担でも…

マイサロンも、個人事業から法人を立ち上げた時に社員のネイリストは加入しました。
この社会保険ですが、ネイリストにとってはいいものかもしれませんが、雇用する会社側にとっては大きな負担になるのは事実です。
ですので、求人誌には“社保完備”と記載されているのに、実際にはないという話しもよく聞きます。

確かに会社的には負担ではありますが、これによって信頼度が上がり優秀な人材が獲得しやすくなりますし、離職率も下がるのでこの辺はメリットになります。
ネイルサロンの経営はネイリストたちスタッフがいてこそなので、ここは先々を見据えてちゃんとしたほうがいいところでもあります。
もし、まだ個人事業で社会保険に入っていなかったとしても、ゆくゆくはきちんと加入する意思があることをネイリストの面接の時に伝えておくといいと思います。

社会保険の詳細については素人にはなかなか難しい部分が多いので、まずはハローワークや労働基準局などに行って相談してみるといいでしょう。
計算方法なども細かくて難しいので、社会労務士がいると心強いです。
まれに社会保険には入らなくていい、入りたくないという方もいますが、基本的には強制になります。
ただし、労働時間や労働日数によって入らなくていい場合もありますので、社会労務士に相談して給料体系を考えることがポイントになってきます。

ちなみに、社会保険などはその内容が変更されることもあります。当然それを知らせる通知は来るのですが、ついついおろそかにしがちな部分もあるので注意したいところです。
なかなか手が回らないようであれば、専門家に頼んでおくと安心できるでしょう。

社員には社会保険があって当然、というのが当たり前なようですが、まだ規模が小さい会社にとってのこの負担は大変だということをネイリスト側も理解して、それに伴うように頑張って貰いたいと思っています。

また、スタッフたちの雇用の形態としては、社員、パート、アルバイトだけではなく、業務委託というのもあります。
これらはそれぞれにメリットとデメリットがあるのですが、この業務委託についても、オーナーとして知っておいたほうがいいと思います。
これについては、また次の機会に説明していきたいと思います。

近年では、ネイル業界だけに限らずに、会社の経費の負担を減らす意味もあって正社員として雇うよりも契約社員やパート、アルバイト、派遣社員、さらに業務委託という形態で人を雇う会社が増えてきています。
良い悪いは別にしても、そういう社会になっている中で、自分のサロンにとってどんな形態がいちばんいいのかを考えていく必要があると思います。
もちろん、サロンにとって大切なスタッフたちの生活のことも考慮に入れることが重要です。
社会保険なども含めて、オーナーとして最低限のことはやっておきたいところです。
優秀なネイリストたちが集まってくれれば、それだけ自分のサロンも繁栄していく、ということを忘れないように、お互いに気持ちよく仕事が出来るようにしたいところです。

ネイルサロンを経営するということ

こんにちは。

仲村和也です。

よく“ネイルサロン経営について学びたい”とセミナーに参加して下さる方がいて、大変嬉しく思っています。
では、この「経営」とはいったい何か？
ここを理解しないと、結局いくら勉強しても無駄に終わってしまいます。

まずは「経営」とは何か？ を理解することから始めることです。

「経営」の仕組みを作る

「経営」とはネイルに限らずに簡単にいうと、“世の中の生活を豊かにすること”と教わりました。
ひと言でいえばここです。

例えば、セブンイレブンがなぜ日本の小売業でいちばん売り上げを上げているのか？
それは便利だからです。
ユニクロが売れているのは、価格が安くて品質もそこそこいいからです。
ほとんどのお客様が買える値段で提供しているからです。

そして「経営」とは、その仕組みを作ることです。
安いけど質が悪くてはダメです。
質は良いけれど高すぎるのもダメです。
より安く、より質の良い素晴らしいものを提供する、そのための仕組みです。
ですので、大切なのはオーナー目線ではありません。
オーナーが好きなもの、ということではなく、お客様目線ということです。
価格でも品質でも、お客様は何を欲しているのか？ ということを考えることが重要です。
そしてこの仕組み作りの上手い方が、素晴らしい経営者ということになるのです。

ですが、このお客様目線での仕組みというものは、ブレずに継続していくことが難しいともいえます。
どんな大企業でも最初は小さいところからスタートしています。
そして初めのうちは「お客様のために…」という意識をいちばんに仕事をしていると思うのですが、会社が大きくなっていくにつれて、「会社のために…」という部分が大きくなっていくものです。
その結果、会社の事情優先でお客様は二の次になってしまうことも多くなっていきます。
確かに、規模が大きくなればある程度は仕方のないことだとは思うのですが、会社への比重が増えすぎてしまうことで、結局はお客様からの信頼や信用を落としてしまうことにもなってしまいます。
「初心忘るべからず」とはよくいったものだと思います。

「経営」に必要なものは…

仕組み作りについてネイルサロンでいうと、今まで10000円くらいの単価で3時間かかっていたものが、5000円で1時間30分の施術時間、ということになれば、お客様はそこに行きます。
それが出来る仕組みを作るのがオーナーの役割です。
シンプルにいえばこのようなことです。
もっといえば、お客様に気に入って貰えるようなネイルデザインの新作の発表サイクルや、お客様が喜んでくれるサービスの種類と導入時期などの仕組みを考えることも必要です。

お客様たちの期待に応えるためにオーナーが必要なことは何か？
モチベーション？
意識を上げること？
など、いろいろとありはしますが、大切なのは知識です。
オーナーが「経営」に必要なものは知識なのです。
これがないと、仕組み作りを作ることすら出来ないからです。
ネイルサロンの場合、ネイルの知識がなくてもブレーンを置くことで「経営」は出来ます。
ですが「経営」の知識がなければオーナーは務まらないでしょう。

仕組みを作るといっても、しっかりとしたものは一朝一夕で出来るものではありません。何度も失敗しながら試行錯誤を繰り返して、やっと出来上がるものです。
最初に覚える「経営」していくための知識に加えて、失敗から学ぶ経験からの知識、そして同業他社や他業種などから得られる知識などを総動員して、仕組みはやっと作り上げられるものです。

より良いものを安く、または早くそして便利にお客様に提供して利益を出し、会社やスタッフに還元する。
そのために知識をつけて仕組みを作る。
これが「経営」だと、私は思っています。

そしてひとつの仕組みが出来上がったら、今度はその仕組みを基にさらにいい仕組を作っていくように考えることも大切です。
ひとつのことだけで満足して止まっていては、流れの速い世の中で経営を続けていくことは難しくなってしまいます。
常に現在よりもさらにその先を考えていく。
これが「経営」に成功するために、オーナーに必要なことでもあると思います。

こんにちは。

仲村和也です。

ネイルサロンは女性が大半の職場です。
結婚や出産などで今までと同じ条件では働けなくなってしまい、辞めてしまう方も多くいます。
結婚の場合だとパートナーの理解があれば続けていくこともできると思いますが、難しいのはやはり出産してから復帰するパターンです。

ママさんネイリストの難しさ

働くママさんは、お子さんが小さいときは誰もが保育園からの呼び出しや、熱が出た、腹痛になった、インフルエンザにかかったなど、自分のペースで働くことが出来ずに悩む方が多いです。
他の仕事でももちろんそうだとは思いますが、ネイリストの場合、何かあったときにお子さんを見ていて貰える誰かがいないとそのハードルはさらに高くなってしまいます。
なぜかというと、ネイルサロンはひとりのお客様をひとりのスタッフが対応するワンオンワンのビジネスだからです。

急な状態で突然ひとり休んでしまうことのダメージが他の仕事よりも大きいのがネイリストという職業と言えるのです。
ましてや顧客を持っている場合などには、お客様はそのネイリストからの施術を望んで来店してくるので、代わりが効かないという場合もあり得ます。
サロンにかなりのスタッフ数がいたり、近辺に複数店舗があったりすれば緊急の呼び出しなどで対応出来るかもしれませんが、基本的には難しいと思います。

もちろん、ママさんがネイリストになれないわけではないですし、ネイリストがママさんになれないわけでもありません。
昔よりはマシにはなっているとは思いますが、海外に比べて日本ではまだまだ働く女性、特にお子さんのいる方への働くための環境はいいとは言えないと思います。
そんな中でも、逆にもっと働くママさんネイリストが増えて欲しいという思いもあります。
ファッションとしての最先端を追求するビジネスでありながら、働く環境が旧態依然ではおかしいともいえるでしょう。
ですが、実際ご自身が子育てをしていたときの経験から、子どものいる主婦の方を多く雇用したネイルサロンのオーナー様もいましたが、やはり大変なこともあったようです。

オーナー自身にどんな思いがあったとしても、サポートする周りのスタッフも大変ですし、お客様に迷惑がかかってしまうようではビジネスとしてやっていくことは出来ません。
企業として大きくなっていけば、それだけ子育て中の女性の方を雇用するということも可能になってはいくとは思いますが…。

会社とネイリストが向き合う環境

やはりここは、受け入れる企業側もその体制や環境を考える必要がありますし、女性の方たちにしても、極力会社や自分自身に負担のかからないような働き方を考えていくことも大切なのではないでしょうか？
これは、すぐに簡単に答えが出るような問題ではありませんが、社会にとって避けては通れない大切なことでもありますので、ネイル業界でもよく考える必要があるでしょう。

実際、ユニクロなどでは小さなお子さんがいてもとても働きやすい環境だと聞きます。
週末の土日のみのスタッフや遅番のみのスタッフ、平日の早番のみのスタッフ、週に1日だけ入るスタッフなど、様々なスタッフがバランス良くいて、さらに複数店舗があればスムーズにやっていける可能性は高いです。

ただし、ネイリストは技術職ということもあるので、やはりハードルは高くなってしまう部分があるのは事実です。
マイサロンにも、お子さんがいてしっかりと頑張ってくれているネイリストもいます。
長くネイリストをやっている方であれば、顧客がいるなどの理由で短時間や平日のみの勤務でも可能になる場合も多々あると思います。

お子さんがいるリスクばかりを話してしまいましたが、子どもがいるからこその強みとして、お客様との接客の中でより深い話しが出来たり、色々な視点で物事を見られるなど素晴らしいことも沢山ありますし、高い技術を持っているママさんネイリストも多くいます。
子どもがいるからこそ解る心理面もあるでしょう。
ママさんたちが好むネイルデザインのアイデア、というのもあっていいと思いますし、そうなるとママさんネイリストならではの発想、というものが活かされてくること多くなってくるはずです。

ネイリストは立派な技術職です。
子育て中は自宅サロンをやるなど、色々な可能性が持てる仕事でもあると思います。
子どもが小さいからネイリストにはなれない…と諦めるのではなく、どのような形ならできるのかを明確にすることです。
そこをハッキリとして、ネイリストと会社が向き合って共に折り合いをつけて働ける環境を作ることが大切です。

理想をいうとすれば、職場に育児ルームなどのスペースがあって、ママさんたちは家族に負担をかけずに、自分の目の届くところにお子さんを置いて働ける環境、ということになるのかもしれませんが、よほどの大企業でそれなりのスタッフがいて、社員たちの育児関係に継続して経費をかけられるようではないと、実現することはできません。

それが現実でもありますので、いかに折り合いをつけていくかが重要なのです。
せっかくやる気と才能があるのに、育児が大変でそれを活かすことの出来ない女性の方は大勢いるはずです。
企業側の立場として、オーナーもここら辺のことを考えていく必要があると思います。
さらにいえば、これを考えて対応していくことが、少子化問題にもいい影響をあたえることが出来るかもしれないのです。

こんにちは。

仲村和也です。

みなさんも感じてるとは思いますがネイル業界は価格破壊が進んでいます。

これはもちろんネイルだけではなく飲食業も含め全ての業界においてそうです。

全身脱毛などは一昔前は中々手が届かなかった世界だったと思いますが、低価格や月額制などになってきてかなり身近なものになっています。

これからネイルサロンを経営していきたい。と、思った場合、やはり価格設定はかなり重要になってきます。

私がマイネイルをはじめた時は人気デザインを基本市場の8掛けで出来るサロンをつくる。と、いうことで始めました。

これが4年前です。

ですが、4年前に比べて競争が激化していますので現在は単純にそれでは厳しいのが現実です。

では、どうするか。

これが、重要です。

価格をもっと下げるのか、違う強みを出すか。ということです。

マイネイルの場合は技術、接客接遇の徹底を目指しました。

リピーター様は、新規のクーポン価格より2000円アップします。

これは今のネイル業界の中ではかなりハードルが高いかと思いますがその軸は動かさないようにしてきました。

しかし、これがずっとかという正直必ずやそうではありません。

もちろんこの価格設定を守っていきたい気持ちはあります。

ですが、それをジャッジするのはお客様なのです。

この価格で満足頂けるか否かなのです。

マイネイルの場合、技術に関しては店長、接客接遇に関してはアドバイザーにしっかりした教育の徹底をお願いしています。

どのネイリストにあたっても同じクオリティーであるようにということも大事にしています。

定額制のサロンが増えていますが必ずそうでなければいけないわけではありませんし、もちろん決まりはありません。

ですが、ここでもしっかりなぜこの価格設定なのか、なぜこの方針なのかをしっかりとスタッフにも理解してもらっていくのが大切だと思います。

価格を下げるのであれば店の継続には必然的に施術スピードをアップしなくてはいけません。

このスピードアップは見ている方は簡単に言ってしまいまいがちですが、かなりの経験や練習が必要なことです。

そうなるとそれが出来る人間を探して採用するか、育てあげるかになります。

単純に集客が厳しいから価格設定を変えようでは必ず回らなくなるので注意が必要です。

出店したい地域のマーケティングをしっかりして価格設定を決めることが大切です。

こんにちは

仲村和也です

そろそろ閑散期に入りますがこの時期だからこそ今から次の繁忙期に向け
準備に入ります。

もし今人が足りないのならそのスタッフを用意しないといけません。

しかしこれは常にある事ですが
求人をかけても来ない事は多々あります。

これはこのビジネスを続けてから常にある問題で
というよりもネイルに限らずどこもこの人手不足に悩んでいます。

会社のために経験豊かで優秀なスタッフ・・・・・がやはり理想ではありますが
基本的に来ないと思った方がいいです。

まして小規模個人サロンですと厳しいと思いますしお給料も払えないような時給を
言われる可能性があります。

このような状況をどう打破するのか？

方法としてはいくつかあります。

まずは求人＝ここをカスタマーと考えますと基本的にこちらが欲しいと思っている方が
来ないのはそこにニーズが無いからです。

これはもうしょうが無いのです。

マイネイルでも色々を試しておりますが

経験者が来ないのであれば未経験者
ここに焦点を当ててきましたがさらに
スクールをいった事もない方の求人。

これもネイルの世界ならありです。国家資格がないので自社でスクールの講師レベルの
スタッフがあれば可能なわけです。
これができれば有利です。

自社で一から教育し現場で働ける事ができるわけですので。

実はここはまだブルーオーシャンでもあります。

ここの求人は結構きます。ニーズがあるという事です。

もちろんここを作るのにはいつもいうような仕組みが必須になります。
しかし店舗展開したいのならここが出来ればかなりの強みです。

私が知っている限り数店舗経営しているサロンですとこの仕組みを自社で作っているサロン
は多く全くの未経験者でも給料を出しているところさえあります。

来ないと思っているだけでは何も始まらないのでまずは何が今出来るか？
を考え出来る事から動く。
モチベーションや意識を上げるのではなく具体的な行動です。
それも軸からぶれない行動。

そしてどこをみて準備しているか？
ここです。

仕組み作りはすぐには出来ないのですが先をみてどのような動きを今からしていくか？
ここが大切だと思います