こんにちは仲村和也です。

12月は売り上げの良かったサロンも多くあったと思います。

コロナになりそこからの年末としてはとても勢いがある年だったと思います。

この事からも今年はまた開業する方や店舗を増やす方が増えると思います。

ありがたい事に実際開業の問い合わせや店舗フォローアップの依頼も増えております。

開業に関しては

繁忙期に合わせて4〜6月位のオープンが理想かと思います。

ちなみに目標は初月損益分岐突破です。事業計画はしっかり行って下さい。

その際立地の選定、これは非常に大切。

どのように調べればいいのか？方法は色々ありますが

大きく二つ

①ホットペッパービューティー

② jSTAT MAP

この二つは基本ベースです。

大商圏(大きな街)でオープンを考えているならホットペッパービューティーの

担当からその地域のPV数やライバル店調査をしてもらう。

それ以外の立地ならjSTAT MAPのサイトから

人口を割り出しその地域のサロン数を割り出す。

人口に対してライバル店が少ない地域の選定です。

立地はお店を出してから変更は不可なので

しっかり集客が出来る立地を探しましょう

ちなみに個人サロン、顧客ゼロでスタートする場合は大商圏での開業は

リスクがあるのでローカルエリアでの開業がお勧めです。

ローカルエリアで人口が多い割にライバル店舗がいない

これです。

ローカルエリアでもたまに激戦地域があるのでそれは要注意。

逆にネイリスト3〜4人規模のサロン運営なら

ライバルがいなくても

ローカルエリア過ぎるとネイリストの求人にハードルが上がるので

そこはしっかりバランスをとりながらになります。

どちらにせよ

今年サロンオープンの場合はそろそろ準備スタートです。

さて今回は

「自社のサロンの弱みを把握する事」

今サロン経営で順調ならいいと思いますが
ネイルサロン経営において経営構図というものがあります。

自社のサロンがどこが強くどこが弱いのか？
これの把握はとても大切です。

例えばですが
経営構図をざっくり書き出してみると

1　認知(サロンそもそもを認知させる)

2　周知(インフォメーション) 何を扱っているのか？

3　興味、関心　(顧客の暮らしにどのような影響を与えるのか？)

4　来訪　(誘導　利便性　)

5　入店　(心理的　物理的にお店に入りやすいか？

6　購入意思決定(品目の選択肢　価格選択枠)

7　リピート　(信頼・提案)

8　再来興味喚起　(SNS等にて)

9　クロスソリューション　(複合商品の新しい提案など)

ざっくりですがこのような構図が見えてきます
自社のサロンはここが弱いなど見えてくるかと思います。

数店舗ありそれぞれ担当スタッフなどが
いればこの業務健全化を依頼したり出来ますが
いない場合は基本的にオーナーがこの業務をすると思います。

一気に全部をという事も難しいので
まずは自社の弱いところの把握
そこからそれの改善がポイントとなります。

また無理に自分で解決しようと思わずできないものは
業務委託など使い振っていきましょう

ネイルサロン経営において
価格設定やコンセプト作成など色々な重要なテーマがありますが
この来店利便性というのもかなり大切なワードになります。

これはどのような意味か？
簡単に言うとお客様が来やすいか？
という事です。

いくら安くしても、クオリティーの高い施術をしても
この利便性が悪いとそれだけで失客の可能性はあります。
ですから注意して下さい。

・駐車場があるか？また台数はどうか？
・駅からの距離　基本的には5分以内が理想
・店の周辺環境はどうか？女性一人でも夜歩きやすいか？
・ファサード（店入り口）はどうか？　入りやすい入り口か？
・新規の方が直ぐにお店に到着できる案内があるか？
・基本的にはエレベーター必須。　三階以上はエレベーター無しは不可

などなどネイルサロンは基本的に女性のお客様がメインとなり
その方々が「来やすい」ところに店があるか？がポイントになります。

個人店で少ないお客数で運営するならまだいいですが
スタッフを雇い3人～4人くらいでサロンを運営していくなら
客数を取るためにもこの利便性は真剣に考えて下さい

特に激戦区でお店をだすなら行きにくいというだけで失客する
事もあります

もちろん利便性が良ければその物件はとても人気があったり家賃が高いという事も
ありますしかしいくら良くても家賃が高すぎて経営が出来ないとなれば本末転倒ですので
計画はしっかり立てて下さい

そしてまずは自分がお客様の身になりどう思うか？
を体験してみて下さい

私の場合はお店を出す時などは実験として数人に実際に歩くなり車で行ってもらうなり
色々感想をとりました。
これは是非行ってみて下さい

コンセプトについて

サロン経営をするにあたりコンセプトはあるといいです。

これは以前私が最初にサロンを立ち上げた時ですが

未経験者のみのスタート

また業界初で右も左も分からずとりあえず

今流行っているデザインを真似て

それより安くしようとただそれだけでスタート。

周りより安いので集客は出来ました。

しかしその後安定的に集客が出来なくなり苦戦をしました。

要は多少技術も必要なデザインを

中途半端な価格で提供しているからですね。

この事からお店のコンセプトを作った方が安定的に集客ができる

と思っております。

ではこのコンセプトとはどのようなものか？

色々な考えはあると思いますが

シンプルにいいますと

「どのような方にどのような価値を

どのような形で提供するのか」

を明確にする事。

決めたコンセプトにより

お客様をどこに連れていきたいのか？

このような感じです。

相手にもわかってもらう事も大切。

そしてちゃんと需要がある内容と場所でサービスを行うが大切です。

自分のコンセプトはいけるのか？

これを考えた場合その需要があるのか？

ここの確認です。

ビジネスは「需要と供給」で成り立つので

まずは「需要があるのか」を確認する必要があります。

立地にも大きく左右されます。

全く競合店がいない時は注意です

①コンセプトを作る

→どのような価値を誰に提供したいのか？

②需要があるかの確認

→立地も大切

最初のオープン時はさておき安定的に経営をしていきたいのなら

コンセプトはあると非常に有利です。

ネイルサロンで店舗展開をしたいのなら
必ず組織運営をしていかないといけません。

ここが個人サロンと大きな違いです組織運営です

ではどんな組織を作ればいいのか?
トップはこれの理解とまた人材探が必須になります。

例えば10店舗を目指すなら
トップ とマネージャーという仕組みではなく
本部、教育担当、 店舗開発など
さらに大きくしていく為の組織がまずは必要になります。

要はこの規模ですと店舗を広げていくのに最も重要な
「教育担当と店舗開発に2部門が必須」
になると言う事です。

それくらいこのネイルサロン事業では
ネイリストの教育と新たに店舗を開発する事

この2点は拡大していくためには必須になります。
ネイルサロンに問わずこれは必要かと思います。

なぜなら売上は全てお客様が持って来るもの。

ネイルサロンの売上は全てネイリストが基本的にあげるもの､
ここが軸だからです。

これから拡大したいオーナー様は
教育者と店舗開発が出来る方を教育するか? もし自分が出来ないようなら
出来る方を入れるか? この部門だけ外部から入れるか?
など考える必要があります。

ちなみに
その後は店舗運営、 採用部門、 店舗開発などなど更に細かくなり
オーナーはこれらも理解をする事が大切です。

しかしこの組織を作る業務自体も外部から入れ組織を作ってもらうという方法もあります。
基本的ネイルサロンは施術者依存が強いですが
店舗数が大きく、組織的になれば運営する部門も非常に
大切になってきます

昨年に比べて今年の繁忙期は各サロン調子が良いところが多いかと思います。

現在コロナは収まってないですが

集客は好調なサロンが多いです。

基本的に私が見させて頂いているサロンは

人口ボリュームで言いますと30万人以上の都市

例えばいくつかの路線があるような大きな街での顧問サロン様が多いですが

ホットペッパーのランクでもライトSで20〜30人の新規

スタッフが潤沢にいて集客出来るサロン様ですと

ランクが低くても50〜60人の新規が来ているサロン様も結構あります。

ちなみに私が見させて

頂いているサロン様平均単価は約8000円程が多く

40万〜50万ほどの売り上げは新規様で上がっています。

時短での格安サロンではないです。

30店舗程のデータでほとんどのサロン様の数字が上がっているので

やはり業界的に非常にいい傾向かと思っております。

正直今年の初めはまだ新規数が全体的に少なく

特に昨年の繁忙期も渋いサロン様も多かったので

ネイル以外のプラスアルファが必要だとブログなども書いていましたが

現在はネイル単体でも可能かと思います。

ですので今はとにかく繁忙期中は新規様や通常業務を徹底的に行い

閑散期にリピーターで戻ってくるように

また今回で各サロン様ネイリストがいれば集客が出来る

と思ったサロン様も多いはずですので求人に力を注ぐ事をお勧めします。

今までコロナで求人にあまりポジティブではなかった

サロンが多かった為です。

今求人も条件も上がってきております

他社のサロンの条件を調べて我がサロンでも出来る最大範囲で

条件を上げておく事をお勧めします

こんにちは。

仲村和也です。

ネイルサロンを組織ビジネスとしていきたいのであれば、色々なことを覚えていかなければなりません。ビジネスを組織として考えていくとなると、それは個人オーナーのときとは全く異なる思考が必要となるのです。
どんなにネイルの技術が優れていて接客をパーフェクトにこなせていたとしても、それは一個人としてのものであり、会社として上手くいく保証とはなりません。組織になったとたんに、上手くいかなくなるサロン・オーナーの方も沢山いるのです。
単独サロンと組織としてのサロンでは、その内容は大きく変わってきます。今回は、サロンを組織として考えたときのポイントを私なりに紹介していきます。

サロン経営のいちばんのポイントは“雇用”

まず、ネイルサロンというビジネス形態の現状どうでしょう？
◎10年前のように1人の単価が10000円を超えてもお客さんがどんどん来てくれる
◎ホットペッパービューティなどの宣伝費はいちばん高くても20万円くらい
◎ライバル店がいない
これらの状況はとっくの昔に過去のものです。
情報サイトなどの宣伝費は上がり、ライバル店が続々と増えてお客さんの奪い合いとなり、お客さんが来てくれたとしても、価格競争によって1人の単価も下がっています。数年前に比べると、利幅がどんどんと減ってきているのです。

ビジネスをする環境が厳しくなり、ライバルも増えている現状の中で生き残り、利益を上げていくためには何をするべきか？ やるべきことは沢山あるのですが、その中でもいちばん大切なのが“雇用”と“教育”です。ここでは“雇用”についてのお話をしていきます。

ここ最近でネイルサロンを始めた経営者の方たちは、「ネイルが凄い」「カリスマ性がある」などなど、良くも悪くもクセ者が多いのですが、ハッキリいってこれだけではサロン経営には何の意味も持ちません。その方のバックに上手い仕掛けができる支援者がいたり、その方がカリスマでありながら経営にも精通しているのあれば話は別ですが、その両方を持ち合わせている方などはほとんど稀といっていいでしょう。

ネイルサロン経営で成功したいのであれば、まずは“雇用”状況を考えるのです。「これをやったら売り上げが上がります！」などとよくいいますが、安定した“雇用”ができれば利益を出せます。しっかりと“雇用”状況の仕組みを作ってお給料をちゃんと支払うことができれば、利益を出すことは可能なのです。
なぜ、ここまでハッキリと断言できるのかというと、
私がそうだからなのです。
実際にマイネイルがそれで経営できているからなのです。

“雇用”の難しさを知っておく

サロン経営のポイントとなる“雇用”ですが、今はネイルサロンに限らず、どこも“雇用”に関してかなり苦戦しています。特に飲食店などは大変な状況で、大手居酒屋などは従業員を募集しても人がいなくて廃業に追い込まれたところもあるくらいです。

さらに求人の問題だけではなく“雇用”に関する条件も厳しくなってきています。
例えば時給もそうです。
平成28年10月1日から、東京都の最低賃金時給額が932円に引き上げられました。ちなみに、10年前の最低時給は739円だったので、10年で193円上がっていることになります。週に40時間働いてもらうとすると、月160時間で約30000円強も上がったことになります。

働いている方からすると、10年前よりも給料が上がっている、という感覚は薄いとは思うのですが、間違いなく上がっています。
全ての業種にいえることですが、今後も最低賃金は間違いなく上がっていくでしょう。最低時給1000円もすぐそこです。蛇足ですが、もし東京都で働いていて時給が932円以下であれば、労基（労働基準監督署）に行くことをオススメします。

そして、平成27年度から導入されたマイナンバー制度によって、これからは社会保険に加入しなければならないケースも多くなってきます。それだけ経費も必要となるのです。
宣伝費に加えてこれらの人件費も増えているわけですが、にもかかわらず人が集まらないという悪循環に陥ることも少なくありません。

形態の“雇用”方法を考える

年々と厳しくなる“雇用”状況ではありますが、人を雇う方法はひとつではなく、いくらでもあります。例えば正規雇用ではなく業務委託を組む形態です。この場合では、しっかりとした仕組みを作れば会社対会社での契約になるので、サロン側としては保険などの支払いがなく経費削減に繋がります。逆に相手側は給料形態ではなくなるので、稼ぎたければどんどんと稼ぐことができるようにもなります。
また、“雇用”に関して、経済的にどうしても厳しいのであれば、厚生労働省系の助成金を利用するという方法もあります。ただし、助成金にはさまざまな種類があり、オーナー自身が申請するのは大変かもしれません。この場合には、これらの申請などを専門に行う社労士（社会保険労務士）に相談してみるといいでしょう。

このように、人を雇うにしても節税できるやり方や補助を受ける方法などは色々で、難しい中でもやり抜く戦術はあるのです。“雇用”を考える上で、これらをきちんと理解して下さい。
また、セミナーでも様々なお話をしているので、興味のある方はお起しになって下さい。
。

“雇用”した後の環境作りも大切なこと

最後に、経費面以外のお話をしましょう。
せっかく雇ったのに従業員がすぐに辞めてしまう、などの入れ替わりが激しいというのも問題になります。働く側としては、よりいい給料の方に行くのは当然のこと。だからといって、給料面だけを考えるのではなく環境にも目を配ることが必要となってきます。

働く方たちがより働きやすい環境作りをする、というのは口でいうのは簡単ですが中々難しいもの。特に従業員同士の人間関係などは重要となってきます。
普通の会社のように全員が同じ立場の社員やアルバイトというわけではなく、それぞれが異なる立場で働くこともあるはずなので、色々な面での衝突もあり、最悪の場合にはサロンでの貢献度が高い人が辞めてしまう場合も少なくありません。お客さんとのトラブルは当然のこと、従業員同士のトラブルにも注意を払うのがオーナーとしての勤めのひとつではないでしょうか？
サロン内でトラブルがあったりすると店内の雰囲気も悪くなり、そういう雰囲気はお客さんにも伝わってしまうものです。トラブルの芽を摘むことが、ひいては集客にも影響を与えることになるのです。

もしオーナーとして介入することがはばかれるようであれば、授業員の中心的人物に相談するのも方法です。見て見ぬフリをするのではなく、しっかりと対処するように心がけましょう。

こんにちは。

仲村和也です。

今回はアドバイザーを中心に、ネイルサロンでのスタッフたちのそれぞれの役割についてお話ししていこうと思います。
アドバイザーとは、オーナーと現場スタッフの橋渡しをしてくれる、いわば中間管理職的立場の存在です。私は、このアドバイザーという存在を推奨しています。もし資金に余裕があるようなら、ここは必須だと考えています。

■アドバイザーの存在意義
考え方として気をつけてもらいたいのは、アドバイザーを入れたからもう大丈夫だろう、これで売り上げも向上するだろう、と全てを丸投げにしてしまうのは間違いだということです。
アドバイザーは、あくまで現場を管理する存在です。アドバイザーの存在意義は、現場と経営側との意思疎通がスムーズになったり、ネイリストたちスタッフの離職率が下がったりすることで、その結果、利益に繋がっていくということです。何もかもを全て任せてしまい、オーナー自身は何も解らない、という状況になっては利益が上がるわけもなく、意味がありません。

オーナーが頭ごなしに売り上げ目標を出すよりも、アドバイザーが現場に立ちながら日々目標を意識させる方が、スタッフたちへの響き方も違うはずです。
アドバイザーがいることによってスタッフたちがまとまり、オーナーは現場の状態に惑わされることなく円滑に経営判断が下せるようになる。まずはこれで十分なのではないでしょうか？ 逆にいえば、アドバイザーを入れてこういう環境が作れないのであれば、投資が無駄になっている、ということになります。

また、オーナーが男性で現場に入れない場合には、女性アドバイザーを入れることなどは特に投資するべき部分だとも思います。女性スタッフが多いサロンなどの場合、もし女性同士のトラブルが起こったときに間に入るのは、女性アドバイザーのほうがいいかもしれません。男性オーナーが叱っても逆効果になる場合もありますし、揉め事などでオーナーが正しいと思った方の立場に立ったとしても、“えこひいきしている”とあらぬ疑いをかけられることもあるかもしれません。そうなるとさらにややこしい状態になっていまいます。

■理想的なアドバイザーとは？
では、どんな人をアドバイザーにすればいいでしょうか？ ネイリストとしてのしっかりとした技術もあるに超したことはありませんが、基本的にいちばんは、サロンの状況やスタッフたちの人間関係にきちんとした心配りの出来る人がいいと思います。スタッフ同士やお客様とのトラブル時にも冷静に、的確に判断できることも大切です。トラブルを対処するのは店長の役目、と決めていたとしても、解決の補佐としていてもらうことは心強いはずです。

ですが、そうそう理想的な人が見つかるはずもありませんから、まずはアドバイザーをしてもらう人に、オーナーとしてどんなことをやって欲しいかを明確に伝えることが重要です。
そして、前述したように丸投げするのではないですが、ある程度の現場での判断はアドバイザーに委ねる、というのも大切なことです。これは他のスタッフにもいえることですが、彼ら彼女らを“信用している”という意思表示にもなりますし、その方がより責任感も出てくると思います。

■他のスタッフたちそれぞれの役割も考える
アドバイザーだけではなく、店長や指導者、ネイリストたちのそれぞれに対しても、そのポジションはどこまでやって欲しいのか？ どこまで任せるのか？ ということをオーナーが明確にすることも忘れてはなりません。例えば、“ここまで出来れば店長になれる”などの基準みたいなものを決めていくといいかもしれません。スタッフたちに目標を持たせる、というのは、技術や意識の向上には効果的です。

サロンのスタッフ全員が、それぞれの立場でそれぞれの役割をきちんと理解することは、とても大切なことだと思います。それにはまず、オーナーがはっきりとして指針を示す必要があります。オーナー自身があいまいなままでは、スタッフたちは何をどうやっていいのかが解らなくなってしまうからです。

そして、当たり前のことですが、経営についてはオーナー自身の責任である、ということを肝に銘じて、覚えておきましょう。

こんにちは。

仲村和也です。

最近は、ネイルと一緒にアイラッシュサロンを出したい、という方の相談が増えています。何となく空いたスペースを使って、と考えている方も多いかもしれませんが、では来月からすぐに…というように簡単にできるものではない、と思った方がいいでしょう。

■ネイリストとアイリストとの大きな違い
基本的に、アイラッシュをサロンに取り入れる場合には“美容所登録”が必要です。マイサロンでは、今のところアイラッシュを取り入れていないので登録申請は出していませんが、知人に聞いて驚いたのが、アイラッシュをする空間には美容師免許を持ってない人間を入れてはいけない、という規定があることです。
アイリストには免許が必要ですが、ネイリストには免許は必要ありません。
上記の規定でいくと、同じ室内でネイルも施術するとなると、そのネイリストも美容師免許を持っていなければならない、ということになります。

こうなると、気軽に空きスペースでアイラッシュを、とはいかなくなるサロンがほとんどではないでしょうか？

■美容所登録に必要な、基本的な準備
それでもアイラッシュを取り入れてみたいという方もいらっしゃるかもしれませんので、美容所登録するには何が必要なのか？ 基本的な内容を簡単に説明しておきますね。
まずは最低必要条件として美容師免許を取ることです。そのためには学校に通わなければならないと思いがちですが、通信教育などを使って、自分のペースで免許を取ることも可能なようです。
これは必ず必要なことなのですが、巷のアイラッシュサロンの全てに美容師免許があるか、というとそうでもないようです。それなら免許はなくてもいいのでは？ と思うでしょうが、それでは保険などに入ることも出来ないので、お客様に何かあったときに大変なことになってしまいます。

登録に必要な書類や、開設の条件と流れですが、これは各市町村によって多少内容が異なるようですので、基本的な部分を紹介します。あくまでも目安として考えて下さい。
◎提出する必要書類
・開設届け
・有資格者の免許証（資格者が複数いる場合には、管理美容師の講習会修了証書）
・従業員名簿
・施設の平面図、付近の見取り図など
・サロンの構造と設備の概要
・健康診断書（結核や伝染性皮膚疾患の有無が記載された、医師が記入したことが確認できる3カ月以内のもの）
・会社の登記事項証明書（開設者が法人の場合）
・外国人登録証明書（開設者が外国人の場合）
・手数料

◎開設の主な条件と流れ
・施設の構造設備の基準
基準床、腰板には、コンクリートやタイル、板などの不浸透性材料を使用。掃除が容易に行える構造にする。
・作業室面積
一作業室の床面接は13平方メートル以上。美容所の場合、椅子の台数は13平方メートルで6台まで。3平方メートル毎に1台増やすことができる。
・洗い場
流水式にして、洗髪用と器具洗い用とは区別して分ける。
・換気
外気の流れが充分にできる設備にする。
・採光、照明
充分な採光と照明を確保すること。作業面の照度は100ルクス以上。
・お客様待機場所
ケースなどを使って、作業室とは明確に区別をする。面積は、概ね作業面積の1/6程度。
・器具、布片の収納
洗浄・消毒済みのものと未消毒のものを明確に分ける。洗浄・消毒済みのものが汚染しないように密閉された場所に保管する。
・作業衣など
作業中は清潔な作業衣を着用、顔面作業の場合には清潔なマスクを着用する。作業の前後には手指の洗浄を行い、必要に応じて消毒する。
・従業員の管理
従業員の健康管理に注意する。伝染性疾患にかかっている者を従事させない。従業員の移動の際には速やかに届け出る。

大まかには以上のような条件が必要となります。これらの条件を満たし、営業開始の準備が整ったら、保健所の環境衛生監視員に構造設備などの検査を受けます。問題がなければ確認書が交付されて、確認日から営業が可能となります。

以上はあくまでも基本ですが、基本だけでもこれだけの条件が必要となってきますので、申請には意外と時間がかかる、と考えて下さい。
申請を通すときのみにこのような体制を作る、といった話しもよく聞きますが、場所によっては突然に不定期検査が入ることもありますし、やはり信用問題を考えるとこの方法はリスクが大きいかもしれません。

アイラッシュなどの同時施術が可能になれば、集客が見込めるなどのメリットもたくさんあるとは思いますが、美容師免許が必要なアイリストはネイリストよりも求人が難しいですし人件費も高くなります。

まず始めに、実現可能かどうかをしっかりと確認することが大事だといえるでしょう。