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ネイルサロンを法人化するタイミングはいつがいいのか?

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こんにちは。

仲村和也です。

ネイルサロンをやるにあたって、個人事業主としてやるのか? 法人としてやるのか? という相談をよく頂きます。
今回はこの辺のお話しをしていきたいと思います。

個人事業と法人の大きな違いは税金面

色々な考えがあるとは思いますが、基本的にはまずは個人事業主でいいと思います。
年間の売り上げが1000万以下の場合には、特にそういえます。

個人事業と法人では何が違うかといいますと、いちばん大きいのは税金についてです。
法人にすると、社会保険の加入も必須になりますし、その分の負担が増えてきます。
また、個人事業主でも社会保険に加入することはできますし、一定人数以上のスタッフを雇用する場合には、やはり義務になるので注意が必要です。

ちなみに、社会保険とはどういうものなのかの基本的な内容を記しておきます。

雇用保険

31日以上、週20時間を超えて働く人が条件で、労働者の保護のための保険。
原則的にフルタイムで働く人には必須。

労災保険

全ての労働者のための保険。
業務上の労働者の災害について、一定額の保証をする。
もし何かあった場合に労働者を守るのが目的ですが、事業におけるリスク回避にもなります。
フルタイムで働く人には必須。

健康保険・厚生年金保険

健康保険と厚生年金は2つでひとつ。加入条件は同じで、どちらかひとつだけの加入は出来ない。
健康保険は労働者が病気や怪我を負ったときに必要で、厚生年金は老後のためのものです。
フルタイムで働く人は必須。

以上の内容はあくまでも基本的なもので、雇用形態などで変わってくるので、
詳細は専門家に相談してみて下さい。

法人にしたときのメリットは?

法人は、売り上げがどんどんと上がって利益が増えていっていれば切り替えた方がいいかもしれませんが、そうではない場合には急いで法人にする必要はないとは思います。
税理士に相談するのがいいと思いますが、この法人への切り替えのタイミングについては、税理士によって考え方が違うので、自分がどこを目指すのかをしっかりと決めておいた方がいいでしょう。

法人にするメリットは、やはり個人事業主とは異なる信用度です。
これは事業をやっていく上では大きい部分でもあり、あくまでも個人でネイルサロンをやっていきたいのであれば法人化の必要はないかもしれませんが、将来的なビジョンとしてもしサロンの店舗展開などを考えているなら、どこかのタイミングで法人化した方がいいでしょう。
社会保険完備になると求人するときなどにも有利になりますし、店舗展開の際に融資が必要であれば、これも個人事業時よりも有利になると思います。

ただし、前述しましたが法人化には社会保険その他などで個人事業主にはない経費がかかることになります。
小さな会社などでは、ここら辺をないがしろにしている所もあるのですが、やはり経営者としての責任として、しっかりと対応しておく必要はあると思います。
なにより、スタッフたちが安心して働いていくための基本条件でもあります。

これらを考えると、無理に法人化することで経費的に経営に悪影響を与えてしまうこともないとはいえないので、サロンの状況なども考慮してしっかりと考えることが重要です。
どんなことにもメリット、デメリットはあるので、まず必要になるのは情報です。
社会保険以外にも、ある一定額以上であれば所得税も個人事業主より安くなりますが、
一定額以下になってしまうと逆に高くなってしまうこともあります。
その他にも様々な面で異なる部分がありますので、自分の方向性に本当に法人化が必要なのかどうかをじっくりと考えるのがいいでしょう。

多方面からきっちりと情報を集めて、自分の目指すビジョンにはどんな方向性が適切かをしっかりと見極めて進んでいって下さい。

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